第一章　　名称及び事務局

（名称）

第１条

本会は、八雲地方食品衛生協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務局）

第２条

協会の事務局は、北海道八雲保健所内に置く。

第二章　　目的及び事業

（目的）

第３条

協会は、関係当局並びに関連機関と常時緊密な連絡協調のもとに起因する伝染病、食中毒、その他危害の発生を防止し、すすんで食品の品質その他公衆衛生の向上を図りもって地方食品文化の建設に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

1. 公衆衛生思想の普及
2. 会員の営業施設の改善
3. 会員及び従業員の健康保持増進
4. 食品衛生に関する相談
5. 優良施設及び会員の表彰
6. 会員の福利及び相互の親睦
7. 北海道収入証紙の売り捌き
8. 機関紙の発行
9. その他、必要と認められる事業

第三章　　会員及び組織

（会員）

第５条

協会は、北海道八雲保健所管内において、食品衛生法の許可を受けた者又は届出をした者で、協会の趣旨に賛同する者をもって組織する。

（入会及び脱退）

第６条

協会に入会する者は、その旨協会に届け出なければならない。

第７条

前条の場合の外、次の事由の発生した場合は、退会したものとみなす。

1. 廃業
2. 死亡

（除名）

第８条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て当該会員を除名することができる。
（１）本会則又は協会の議決に違反したとき。
（２）協会の信用を著しく損なう行為をしたとき。
（３）所定の会費を納入しなかったとき。

（部会）

第９条

1. 協会の事業は部会を通じて行うものとし、八雲、長万部、熊石に３部会を設ける。
2. 部会の運営は、別に定めるところによる。（各部会会則）
3. 協会は指導員を委嘱する。

（代議員）

第１０条

協会は、別に定めるところにより代議員を設ける。

（事務局）

第１１条

協会に事務局を設け、職員若干名を置く。職員は会長が任免し、協会の事務を処理する。

第三章　　会員及び組織

（役員）

第１２条

協会に次の役員を置く。

1. 会長１名
2. 副会長４名（各部会長並びに指導委員長が担当する）
3. 会長代行１名（副会長の中から合議の上選任する）
4. 理事若干名
5. 監事２名

（選出方法）

第１３条

前条による役員は総会において選任する。

（職務）

第１４条

1. 会長は協会を代表し、会務を総理する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
3. 理事は、会務を審議執行する。
4. 監事は、会務及び会計を監査する。

（顧問・参与）

第１５条

1. 協会は顧問及び参与若干名を置くことができる。
2. 顧問及び参与は学識経験者及び関係各庁の公務にある者に対し、役員会の承認を経て、会長が委嘱する。
3. 顧問は協会の重要事項につき会長の諮問に応じ参与は重要な会務に参画する。

（役員の任期）

第１６条

1. 役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
2. 補欠により役員に選出された者の任期は前任者の残任期間とする。
3. 役員は任期満了しても後任者が就任するまでその職務を行うものとする。

第五章　　会議

（会議）

第１７条

協会の会議は、総会及び役員会とする。

（総会）

第１８条

1. 総会は、毎年会計年度終了後２ヶ月以内にこれを開く。会長が必要と認めた時、または会員の３分の１以上より請求があった時は、臨時総会を開くことができる。
2. 総会は、役員及び別に定める代議員をもって構成する。
3. 総会の招集は、少なくとも７日前に会議開催の目的、日時及び場所を記載して通知する。
4. 総会は出席すべき人数の過半数をもって成立し、その過半数をもって次の事項を議決する。
   （１）役員の選任
   （２）会則の変更及び、諸規定の制定並びに変更
   （３）収入、支出の予算及び事業計画
   （４）前年度の事業及び決算
   （５）会費費の賦課及び徴収方法
   （６）会員の除名に関する事項
   （７）その他、重要なる事項

（役員会）

第１９条

役員会は、会長、副会長及び理事をもってこれを構成し、会長が必要と認めたとき、これを開く。役員会において次に掲げる事項を議決する。

1. 総会に提出すべき議案の審議
2. 総会より委任された議案の審議
3. その他、必要な事項

（議長）

第２０条

総会の議長は出席者の互選とする。役員会の議長は会長をもってこれにあて、会長が事故あるときは、副会長がこれに代わる。

（代理行為）

第２１条

会議に出席しない代議員及び理事は、委任状をもって他の代議員及び理事に委任することができる。

第六章　　資産及び会計

（資産）

第２２条

協会の資産の運用方法並びに、協会解散の際の資産の処分方法は総会の議決によって定める。

（会計）

第２３条

協会の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。

第２４条

協会の会員は、会費納入義務を負う。会費の額は別に定める。

第２５条

協会の経費は、事業資産より生じる収入、会費、寄付金その他の収入をもってあてる。

第七章　　その他

第２６条

会長は別に定めるところにより、会員に対し記念品、慶弔、災害見舞金を贈ることができる。

第２７条

本会則に定めるもののほか、必要な事項は役員会の議決を経て別に定めることができる。ただし、これを総会に報告しなければならない。

第２８条

協会は、必要に応じて部会より報告を求めることができる。

附　　　則

1. この会則は、昭和４３年４月１０日より施行する。
2. 一部改正は、昭和５１年５月２４日から施行する。
3. 一部改正は、昭和５６年５月２６日から施行する。
4. 一部改正は、昭和５７年６月　７日から施行する。
5. 一部改正は、昭和５８年５月２４日から施行する。
6. 一部改正は、平成　６年４月２５日から施行する。
7. 一部改正は、平成１８年６月２９日から施行する。
   （平成１７年１０月１日町村合併により）
8. 一部改正は、平成２２年６月１４日から施行する。
9. 一部改正は、平成２５年４月　１日から施行する。
10. 一部改正は、令和　２年４月　１日から施行する。
11. 一部改正は、令和　４年４月　１日から施行する。